広島市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月28日-05号
こうした中、国においては、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として固定資産税の軽減措置や、令和３年度税制改正において、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために行われた、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続により税額が増額する土地について、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く措置、さらには自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の再延長措置などの特例措置
こうした中、国においては、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として固定資産税の軽減措置や、令和３年度税制改正において、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために行われた、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続により税額が増額する土地について、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く措置、さらには自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の再延長措置などの特例措置
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対処すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４，広島県は，コロナウイルス集中対策費を入れた緊急経済対策５７２億円余りの補正予算を編成いたしまして，これは５月１４日に県議会のほうで成立をされております。影響を受ける事業者の支援，協力金の詳細と町独自の支援策についてはどうされるのかお伺いをいたします。
本補正予算案は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、今回、低所得のひとり親世帯へ臨時特別給付金の年内での再支給に要する歳入歳出予算について補正をさせていただくもので、既定の予算に1,044万8,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ381億8,755万5,000円とするものでございます。２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の内容について御説明いたします。
年末年始につきましては、本市が現在行っておりますチーム尾道がんばろう応援商品券や国の持続化給付金などの緊急経済対策や事業者支援施策の周知に努め、十分に活用していただきたいと考えております。 また、現在は、市民の皆様からも好評を得ております商品券事業により13億円を超える消費が期待されており、近隣からの観光客やＧｏ Ｔｏ トラベル利用者など、休日を中心に、にぎわいを取り戻しつつあります。
また，固定資産税及び都市計画税は，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられている中小事業者等に対する軽減措置などにより約２８億円減少するものと見込んでいます。 これらの要因により，市税全体では，今年度の当初予算額と比較して７０億円程度減少し，約６６７億円になるものと見込んでいます。 新年度の市債発行の見通しについてであります。
次に，議第１４０号財産の取得については，国が提示したＧＩＧＡスクール構想の実現及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき，児童生徒への１人１台端末を整備するに当たり，児童生徒用学習端末を取得するため，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，国のＧＩＧＡスクール構想の実現及び新型コロナウイルス
先の緊急経済対策として講じた特例措置は臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 令和２年９月25日、広島県廿日市市議会。 以上でございます。
こうした状況に際して、市民の命と健康、暮らしを守り、地域産業を支えるため、感染症対策本部を立ち上げ、国や県の緊急経済対策と連携を図りつつ、市独自の経済対策について事業化し、きめ細やかな施策を実行いたしております。しかしながら、早期の感染症の制圧が非常に困難と推測される中、今後の感染拡大の状況によりましては、市政運営に当たり、現時点では想定しえない深刻な課題に直面する可能性が皆無とは断言できません。
なお、やむを得ず緊急経済対策として減税を行う場合は、地方自治体の意見を十分に聞き慎重に行うとともに、減税額については国の責任において財源措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
庄原市の独自対策の市内業者への支援のうち、中小企業者等事業継続応援給付金や雇用維持支援助成金などの緊急経済対策の進捗状況と課題について、まずお伺いしたいと思います。以下の質問は質問席から行います。 〔２０番 谷口隆明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
◎木山耕三市長 本日は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和２年度庄原市一般会計補正予算第９号ほか、合計５会計にかかわる補正予算を追加上程いただいております。私たちの生活全般に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、本市では、これまで５回にわたり緊急経済対策を予算化し、実施をしてまいりました。
しかし，一方で，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において１年間徴収を猶予する税制上の特例措置が講じられた結果，個人・法人市民税や固定資産税などの収納額の減少が見込まれること，さらに法人市民税は企業収益の悪化による減少も見込まれることから，最終的には市税全体で当初予算額を若干下回るものと想定をしています。
しかし一方で，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により１年間徴収を猶予する特例措置が講じられた結果，個人・法人市民税や固定資産税などの収納額の減少が見込まれること，さらに法人市民税は企業収益の悪化による減少も見込まれることから，最終的には市税全体で当初予算額を若干下回るものと想定をしています。
しかし一方，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として１年間徴収を猶予する特例措置が講じられ，個人・法人市民税や固定資産税などの収納額の減少が見込まれること，また法人市民税は企業収益の悪化による減少も見込まれることから，市税全体で当初予算額を若干下回るものと想定をしています。
尾道市では、さきの臨時議会で、新型コロナ感染症の影響を受けている市民の皆さんへの生活支援と尾道市内事業者への緊急経済対策を目的として、一人につき１万円分のチーム尾道がんばろう応援商品券が決まりました。市内の景気回復に向け、商品券を利用して、地元の事業者を応援していくための画期的な政策であると大変評価しています。
おのみち地域振興商品券事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民への生活支援と市内事業者への緊急経済対策を目的として、市民に一人１万円分のチーム尾道がんばろう応援商品券を配布いたします。この事業の経過についてでございますが、７月22日に商品券発行を請願した14団体と本市により、おのみち地域振興商品券事業実行委員会を設立し、実施しております。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
◎木山耕三市長 本日は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和２年度庄原市一般会計補正予算第５号を上程いただいております。政府は、感染拡大防止のため国民に求めていました都道府県境をまたぐ移動の自粛を19日に解除いたしました。広島県におきましても、この解除を受け、観光や買い物により、中国地方経済の早期回復に期待するといたしております。